日本は「グリーンデックス」総合ランキングで15位に低迷
グリーンデックス得点：49.3点（17カ国中15位）

前回の調査と同様、今回の調査でも日本の消費者のグリーンデックス得点は最下位に近く、17カ国中、下から3番目の15位でした。日本より低かったのはカナダと米国です。引き続き日本のランクが低迷したのは食品および住宅部門での得点が伸び悩んだことによるもので、交通および消費財部門では改善が認められます。総合得点自体は、住宅部門での上昇によってやや増加しました。

＜住宅部門＞
日本は前回と同じく低いランクにとどまりましたが、それでも7ポイント上昇しました。これは冷暖房の設定温度を抑えたり（前回より11ポイント上昇）、洗濯に冷たい水を使う頻度が増えたためです。前回と変わらず、日本は空調設備を備えた家庭の割合が最も多く（89％）、暖房に石油を使う割合（52％）も他の国々を上回りました。また前回と同じく、日本の消費者は「断熱効果を上げるための改築やエネルギー効率に優れた設備の導入を行った（あるいは、計画している）」と答えた割合がきわめて低く、グリーン電力を購入する割合も2％と最下位でした。こうした要因によって、2年連続で総合ランクが低くなっていると考えられます。

＜交通部門＞
日本は前回と同様6位で、得点もほとんど変化がありません。上位半分にランクインしたのは、徒歩および自転車の利用が多いことによるもので（58％が「頻繁」と回答）、この項目については前回よりも6ポイント上昇しています。また、日本では遠距離通勤が多いため、「他の交通機関よりも電車を多く利用する」（22％）と答えた消費者が多いのが特徴的です。自動車やトラックの保有率はほぼ平均的ですが、日本の運転者は年間の走行距離が少ない傾向にあります。マイナスの面としては、日本の消費者は「環境への影響を考慮して、会社など日常の移動先の近くに居住する」と答えた人が最も低く（15％）なりました。

＜食品部門＞
日本は前回と同様、最下位グループに属しています。1年前と比べて食生活にほとんど変化がないため、得点にもほぼ変化がありません。唯一、目立つのは、ミネラルウォーターの消費が8ポイント下がったことで、これは他の複数の調査国でも見られる傾向です。日本はミネラルウォーターの消費が4番目に低く（「少なくとも週に数回消費する」と答えた人がわずか26％）、食品部門の得点を上げるのにプラスに作用しています。逆にマイナスに働いているのは、地元でとれた食品を食べる割合が平均より低いことと、魚介類の消費が最も高いこと（「少なくとも週に数回以上食べる」と答えた人が63％）です。また、「絶滅の危機に瀕している魚介類を食べないようにしている」と答えた人の割合では、日本は最下位でした。

＜消費財部門＞
日本は前回と同じ5位でした。総合得点も変わりませんが、3つの指標で大きな改善が見られました。すなわち、「リサイクルを行う」「過剰包装をしない」「買い物にエコバッグを持参する」（13ポイント増で57％）です。日本では高価な冷蔵庫や洗濯機を多数保有する人は少なく、自動皿洗い機や芝刈り機を持つ割合も平均を下回っています。また日本の消費者は「再利用できる製品より、使い捨ての製品を好む」と答えた人が他より少なく、「環境にやさしい製品が高価であるのは、その価値に見合わないと思う」に賛成する人も最も少なくなりました。一方で「環境に悪い製品を購入しないようにしている」「省エネ型の電球や環境にやさしい掃除機など環境に良い製品を購入する」と答えた人の割合は最下位レベルとなりました。

また今回の調査では、日本の消費者は前回と同様、環境に対する懸念がきわめて低いという結果が出ました。「自分が環境に与える影響に罪悪感を抱いている」「環境に対する悪影響を減らそうと努めている」「環境問題が自分たちの健康に悪影響をもたらしていると思う」と答えた人の割合は最も低く、環境問題が健康に悪影響を与えているとした人は、前回よりやや減っているほどです。また日本の消費者は他の国の人々よりも、「環境にやさしいライフスタイルが個人の健康にとって良い」「社会は消費を減らしていく必要がある」と答えた割合が低く、「エネルギー効率に優れた製品を購入するためなら、もっと払ってもいい」と答えた人も最も少なくなりました。さらに日本の消費者は、政治や新しい技術の開発が環境問題を解決できると信じる割合が平均より低い一方で、自国の自動車産業が取り組む環境への努力を好ましいと考える割合は高くなっています。一方で「環境について個人でできることはほとんどない」という考えに異議をとなえる人は、平均の39％をはるかに上回る60％にのぼり、環境問題に対する一人一人の力の可能性に自信を示しています。